個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報に関する法令等を遵守します。
2. 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定するとともに、個人情報を取扱うシステム・業務毎に必要なルール等を策定し、これを遵守します。
3. 個人情報が適正に取扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善指導します。
4. 当協会は、取引のある企業及び個人等に対し、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
5. 本基本方針は、当協会のホームページに掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

①社内体制の整備

当協会は、個人情報を取扱うシステム・業務毎に管理者を配置し、適正な管理を行うことでお客様の個人情報の保護に努めます。

②個人情報の収集

個人情報の収集にあたっては、あらかじめその収集・利用目的、当該個人情報の提供を行うことが予定される場合には、その目的・提供範囲等を明らかにした上で、適正な範囲で行います。

③個人情報の利用・提供・委託

個人情報を利用する場合、個人情報保護の重要性を強く認識し、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行います。
また、当協会が保有する個人情報の全部又は一部を第三者に提供又は処理等を委託する場合には、提供先又は委託先の選定に配慮するとともに、当協会と同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。

④個人情報の適正な管理

個人情報の管理につき、社内規程やルール等を整備するなどの必要な体制を確立し、安全対策を実施します。

⑤本人の権利の尊重

個人情報に関するお客様の権利を尊重し、自己の情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。

⑥法令や業界ガイドライン等の遵守

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令等を遵守します。

⑦個人情報の取扱いの継続的な改善

個人情報の取扱いについては、適宜その改善に努めます。

個人情報開示について

1. 個人情報の収集目的を当協会の事業範囲内で明確に定めその目的達成のために必要な限度において、公正かつ適正な方法で個人情報の収集、利用および提供を行います。
2. お客さまが事務局・インターネット等をご利用になるときに、必要に応じてお客さまの個人情報について、収集目的をあらかじめお知らせした上で教えていただく場合があります。

1. 訂正・利用の停止等の手続きは下記窓口にお申出下さい。
2. 開示のご請求は、下記窓口でお取扱いしております。
   下記窓口以外での開示手続きのお取扱いはできませんのでご注意下さい。手続きの詳細は後記3．をご覧下さい。

①申請に必要な書類について

Ⅰ．開示請求書 （クリックしてダウンロードして下さい。.doc形式）
ダウンロードできない方は上記2．の日本タイムマネジメント普及協会事務局受付窓口にお問合せ下さい。
Ⅱ．本人確認のための書類
住民票（外国人の方は外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）の各１通（住民票および身分証明書の両方が必要です。）本籍地の記載があるものに関しては、本籍地欄を塗り潰した上で同封下さい。

〔代理人による開示のご請求について〕
開示のご請求を代理人が行う場合は、上記Ⅱ.の書類に代えて、下記AまたはBの書類を同封して下さい。
A．法定代理人の場合 、次のア)イ)の書類をご用意下さい。
ア）法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合：戸籍謄本１通
成年被後見人の場合：登記事項証明書1通（東京法務局後見登録課にお問合せ下さい。）
イ）法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）の各1通（住民票および身分証明書の両方が必要です。）
B．委任による代理人の場合、次のア)～ウ)の書類をご用意下さい。
ア) 委任状（実印で押印）1通
イ) 代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポート等）の各1通（住民票および身分証明書の両方が必要です。）
ウ) 本人の住民票および印鑑証明書の各1通（両方必要です。）

②注意事項

1.所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。
2.代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
3.個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。
4.調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了と致します。
5.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、日本タイムマネジメント普及協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。
6.開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。）
7.この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。